3. 新たに発表された年収別の負担金

政府が新たに公表した試算は、会社員や公務員の被用者保険の負担額です。

2026年度から2028年度の負担額をそれぞれ確認しましょう。

3.1 2026年度

2026年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。

  • 200万円：月額約200円
  • 400万円：月額約400円
  • 600万円：月額約600円
  • 800万円：月額約800円
  • 1000万円：月額約1000円

年収1000万円を超えていると、月額で1000円を徴収する結果となりました。

2026年度の負担額は、各年収のおよそ0.1％を負担する見通しです。

3.2 2027年度

2027年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。

出所：LIMO編集部作成

  • 200万円：月額約250円
  • 400万円：月額約550円
  • 600万円：月額約800円
  • 800万円：月額約1050円
  • 1000万円：月額約1350円

2027年度から、年収が800万円を超えると月額1000円の徴収額となります。

2026年度と比べて、負担額は50円から350円の増加する予定です。

3.3 2028年度

2028年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。

2028年度の負担額

2028年度の負担額

出所：LIMO編集部作成

  • 200万円：月額約350円
  • 400万円：月額約650円
  • 600万円：月額約1000円
  • 800万円：月額約1350円
  • 1000万円：月額約1650円

2028年度から、年収600万円を超えると月額の負担額が1000円を超える見通しです。

負担額は2026年度と比べて、150円から650円増加します。

子育て支援金の創設で、2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画です。

4. 子育て支援金は家計への負担増となる？

子ども・子育て支援金の負担額が、年収別でいくらになるか解説しました。

今回の政府試算では、徐々に負担が重くなる試算結果となっています。

そのため、家計にも影響が出る可能性があるでしょう。

政府の見解では、賃上げが進めば実質的な負担にならないと説明しています。

とはいえ、すべての企業が賃上げを積極的に実施するかは分かりません。

世帯によっては、負担が重くなる可能性もあるでしょう。

今後、政府の追加発表に注目が集まります。

参考資料

川辺 拓也