2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の年金額増額を発表しました。

国民年金・厚生年金の年金額は前年度から2.7％の増額となります。

67歳以下の新規裁定者の場合、国民年金の満額は月6万8000円、厚生年金は標準的な夫婦2人分で月23万483円です。

しかし、年金額は現役時代の働き方、保険料、納付期間などによって決定するため個人で異なります。中には、「低年金」や「無年金」の世帯も。

本記事では、国民年金・厚生年金の平均受給額とともに、「低年金」や「無年金」になる理由について詳しく解説していきます。

1. 日本の公的年金「厚生年金・国民年金」は2階建て構造

最初に、日本の公的年金の仕組み・構造についておさらいしておきましょう。

日本の公的年金は「厚生年金」と「国民年金」の2階建て構造となっています。

1.1 1階：国民年金

1階部分にあたる「国民年金」は、原則日本に住む20歳から60歳未満の方が加入対象で、保険料は一律です。

そのため、仮に40年間未納なく保険料を納めていれば満額を受給することができます。

ただし、保険料は年度ごとに見直しが行われるため、国民年金に加入している期間によって満額は多少異なります。

1.2 2階：厚生年金

2階部分にあたる「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが国民年金に上乗せする形で加入します。

そのため、老後に受給する年金も「国民年金＋厚生年金」となります。

保険料は給与や賞与などの報酬によって決まる「報酬比例制」で、会社側と折半して負担する仕組みです。

国民年金保険料については厚生年金制度にて負担するため、個人で別途納める必要はありません。

厚生年金は、加入期間が同じであっても年収によって年金額が決定するため、受給額は個人で大きく異なることを押さえておきましょう。

では、実際に公的年金はひと月どれくらいもらえるのでしょうか。次章で受給額データを確認していきます。