【2024年度】年金は”実質減額”なのに社会保険料は値上げ。高齢者を直撃するきびしい物価高 高齢者の家計が圧迫される要因3つ

2024年度の公的年金は、初回支給日が6月14日となっています。2023年に比べて、公的年金の支給額は原則2.7％引き上げとなりました。

しかし、物価や賃金の変動状況を加味した場合、実質の年金額は目減りしています。

そんな中、年金から天引きされる社会保険料は引き上げの動きがあります。

今回は2024年度の年金事情について解説します。

記事の後半では、年金生活者を圧迫する生活状況についても解説しています。ぜひ最後までご覧ください。

1. 2024年度の年金事情。2.7％のの増額へ

公的年金は、毎年4月に支給額が改定されます。

2023年度と比べて、2024年度の年金額はどのように変わるのかについて確認しましょう。

1.1 2024年度の年金額

2024年度に支給される年金額は、基礎年金と厚生年金で、それぞれ以下の通りです。

老齢基礎年金は、2023年度と比べ月額1750円プラスとなりました。

また、夫婦2人分の厚生年金は月額6001円プラスとなっています。

2023年度と比べ2.7％プラスとなり、伸び率はバブル期以来で最も高くなりました。

では、物価や賃金の伸び率を加味すると、どうなるのか確認しましょう。

1.2 実質の年金支給額は目減り

公的年金の支給額は、本来であれば物価や賃金の上昇率に応じて決まります。

厚生労働省が2024年1月19日に公表した「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」では、物価変動率や名目手取り賃金は以下の通りとなりました。

• 物価変動率：3.2％
• 名目手取り賃金変動率：3.1％

ただし、年金の給付水準を確保するため「マクロ経済スライド」が発動した結果、年金の引き上げ率は0.4％引き下げられました。

そのため、実質的には目減りしたことになります。

以上から、公的年金の伸び率に比べて物価上昇率が上回っているため、老後生活にも影響があるといえるでしょう。

では、高齢者の家計が圧迫される要因について、詳しく確認します。