2024年度の年金額が公式に2.7%引き上げられることが、厚生労働省の最近の発表で明らかになりました。

これは2024年1月19日の公表情報に基づくもので、新しい支給率は4月から適用されますが、受給者にとっての実際の影響は6月の支給からとなります。

老後の資金計画に対する関心は年々高まっていますが、多くの人が具体的な自分の受給額を知らないままなのではないでしょうか。特に40歳や50歳を迎えると、これからに不安を感じ始める人が多いでしょう。

現役時代の収入や勤務年数によって決まる年金額ですが、これを把握することで、将来の計画を具体的に立てることができます。

そこでこの記事では、厚生労働省が2023年12月に公表したデータを基に、最新の厚生年金と国民年金の詳細な受給額を解説しています。さらに、年齢ごとの年金受給額の平均値にも焦点を当て、どの年代でどれくらいの年金が支給されているのかを詳しく見ていきます。

これからの老後を安心して過ごすためには、早めに年金受給額を確認し、足りない分はどのように補うか計画を立てることが重要です。今回の記事をぜひ参考にしてください。

1. 厚生年金と国民年金とは?公的年金の仕組み

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。

【図解】日本の公的年金制度

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 国民年金(1階部分)

  • 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
  • 保険料は一律
  • 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる

1.2 厚生年金(2階部分)

  • 公務員やサラリーマンなどが加入する
  • 収入に応じた保険料を支払う(上限あり)
  • 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる

年金受給額には、加入している年金制度や納付した期間によって大きな個人差が出ることが一般的です。

特に日本の厚生年金では、加入者の年収に基づいて保険料が決定されるため、受給額には顕著な差が生じます。

この差異は、厚生年金に加入している労働者の収入層が広範囲にわたるためです。例えば、高収入の労働者はより高額の保険料を支払うため、将来的に受け取る年金も増額されます。逆に、低収入の場合は支払う保険料も少なくなり、それに比例して受給額も少なくなりがちです。

2. 【カレンダー】2024年の年金支給日はいつか?

公的年金は2ヶ月に1度、偶数月の15日が支給日となります。

支給日が、土日・祝祭日の場合は直前の平日となります。

2.1 年金支給日:支給対象月

  • 2024年2月15日(木):2023年12月分・2024年1月分
  • 2024年4月15日(月):2024年2月分・2024年3月分
  • 2024年6月14日(金):2024年4月分・2024年5月分
  • 2024年8月15日(木):2024年6月分・2024年7月分
  • 2024年10月15日(火):2024年8月分・2024年9月分
  • 2024年12月13日(金):2024年10月分・2024年11月分

しっかりチェックしておきましょう。

続いて、気になる年金受給額の実態も見ていきましょう。