2019年に「老後2000万円問題」というニュースが話題になったことが、まだ記憶に新しい方もいるでしょう。
老後に2000万円というお金を準備することは、容易ではありません。
老後生活を想定し、「老後までに2000万円というお金をどう準備すれば…」と不安になった方も多いのではないかと思います。
実際、老後に受け取る年金額や若い頃から準備してきた貯蓄額によって、将来の準備をしなければいけない金額が変わってきます。
そして一人暮らしか夫婦世帯かというところも、老後に準備する金額に関わってきます。
今回は「70歳代のおひとりさまの貯蓄額や年金月額」にフォーカスして、お話をしていきたいと思います。
また、ここ最近では働くシニアが増加傾向にありますので就業状況や平均給与も合わせて見ていきましょう。
1. 70歳代「一人暮らし」が増えたって本当?
70歳代の一人暮らしが増えたと言われています。
実際のデータで検証してみましょう。
1.1 単身世帯の高齢者の割合
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以上人口に占める65歳以上の一人暮らしの割合は、以下のとおり年々増加の一途をたどっています。
- 1980年:男性4.3%・女性11.2%
- 2020年:男性15.0%・女性 22.1%
- 2040年:男性20.8%・女性24.5%(推計)
この中には、生涯未婚である方に加え、配偶者との死別・離別を経験した方も含まれます。
理由によっては遺族年金等の保障はあるものの、老後資金をひとりでやりくりしないといけないことから、一人暮らし世帯の老後資金は課題だといえます。
執筆者
日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。特に中国株・投資信託の提案を得意とし、自身でも幅広く投資を行ってきたため、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有(2023年11月27日更新)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)