【年金収入】厚生年金が月額20万円未満は何割?4月は2ヶ月ぶりの年金支給月【2023年04月ベストセレクション】
【2024年4月の年金支給日は15日】初任給レベルの収入を「年金」として受け取るのは至難の業
Kruchankou Siarhei/shutterstock.com
LIMOが2023年04月にお届けした記事から、人気の記事をピックアップして再掲載します。
(初掲載*2023年04月12日)
老後の収入の柱となるのが公的年金。4月は2ヶ月ぶりの年金支給月です。
中でも公務員や会社員が加入できる厚生年金は、国民年金の2階部分にあたるため、受給できれば手厚い年金になると考えられがちです。
しかし、厚生年金を受給できる方であっても、一般的に初任給の目安とされる「月額20万円」に満たない方が多いのが現実です。
今回は、厚生年金の受給者であっても「年金月額20万円未満」という割合を見ていきます。
老後に向けてできる対策を考えてみましょう。
1. 厚生年金と国民年金の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っています。
下の図のように2階建てとなっており、1階にあたるのが、日本に住む20~60歳未満のすべての方が原則加入する国民年金。
2階部分が、上乗せとして第2号被保険者(会社員や公務員等)が加入する厚生年金です。
このうち、厚生年金の受給額は納めた保険料や加入期間で決まります。
会社員や公務員等として働いている方は、現在の働き方が今の年収だけでなく、将来の厚生年金の月額にも影響することを知っておきましょう。
では、今の高齢者は実際にいくらの厚生年金を受給しているのでしょうか。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)