児童手当の使い道は様々ですが、子どもの将来に向けて貯めているという方もいるでしょう。

しかし、低金利の銀行預金ではまとまった利息が付かないので、インフレによってお金の価値が低下してしまうリスクがあります。

では、毎月もらえる児童手当を積立投資に回した場合、どのくらい増える可能性があるのでしょうか。

今回は、新NISAを活用して積立投資を行った場合のシミュレーション結果を見ていきます。

利回りごとのシミュレーション結果を確認し、運用のイメージを掴んでみましょう。

1. 児童手当はいくらもらえるの？

2024年4月時点では、中学校卒業までの児童を養育している方が支給対象となっており、年齢に応じて以下の金額が支給されます。

  • 3歳未満：一律1万5000円
  • 3歳以上 小学校修了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
  • 中学生：一律1万円

現行制度では児童手当の支給に所得制限があり、限度額を超える家庭は減額または支給されません。

しかし、2024年10月からは所得制限が撤廃され、支給対象が高校生まで拡大する見込みです。

2. 新NISAで積立投資を行うメリット

まず、新NISAの口座内で投資を行う大きなメリットは、運用益が非課税になる点です。通常は運用益に対して20.315％の税金がかかりますが、新NISAの口座内であれば課税されないので、運用益はそのまま手元に残ります。

次に、積立投資を行うメリットは、長期間積み立てることによって購入価格が平均化され、価格変動のリスクを抑える効果がある点です。

また、積立期間が長ければ長いほど複利効果が大きくなり、効率的に資産を増やせる可能性があります。

そのため、短期間で積み立てをやめたり、売却したりしなければ、比較的安定した運用成果を期待できるのが積立投資です。

では、児童手当から毎月1万円ずつ積立投資に回した場合、どのくらい増える可能性があるのでしょうか。