2024年に入ってからも、食品や生活用品の値上げが続いています。4月からは新たに2806品目の食品が値上げされています。家計費のやりくりに四苦八苦しているご家庭も多いことでしょう。

2024年度は公的年金額が2.7％増額され、受給額が上がります。物価高による家計の負担が軽減されることが期待されますが、実際には目減りしているといわれています。

この記事では、2024年度の年金額の増額について詳しく解説していくとともに、現役世代に取り組んでいただきたい老後資金の準備法を紹介していきます。

1. 2024年4月は2806品目の値上げ

帝国データバンクの「食品主要195社 価格改定動向調査」によると、2024年4月に値上げされる食品は2806品目になり、年間ではすでに6000品目を突破しているほどの勢いです。人件費や物流費の増加のほか、天候不順や円安などの影響が大きく関係していると考えられています。

1年前の2023年4月に値上げされた品目は5100品目だったので、今年の4月と比較すると2000品目ほど減少しています。しかし、先月は728品目にとどまっていたため、今月に入って一気に2000品目以上の値上げになっている状況です。

今後も引き続き物価上昇の傾向が続くことが予想され、2024年度の厚生年金・国民年金は2.7％の増額となっています。しかし、増額されても生活に余裕ができたとは言えないのが実情です。その理由については後ほど解説します。