雇用統計発表後も様子見スタンスは強まるばかり(2016年3月7日)

株式市場の振り返り-利益確定売りで5日ぶりの反落

2016年3月7日(月)の東京株式市場は5日ぶりに反落し、日経平均株価は前日比▲0.6%の下落、TOPIXは▲0.9%の下落で引けています。一方、東証マザーズ総合指数は+2.1%の上昇となりましました。投資資金が新興市場へ流れたようです。

日経平均株価は、4日(金)のNY市場が小幅高になったことなどから、前日比+9円高の17,024円で寄り付きました。しかし、米国雇用統計に特段目立った好材料がなかったことから、寄り付き後は早々にマイナスに転じ、前場は前日比▲75円安の16,939円で引けました。

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後場も、ドル円レートが113円台後半で円安進行が緩んだことなどから、下落でスタートしました。一時は前日比▲120円安まで売られましたが、その後は下げ渋り、結局、日経平均株価の終値は前日比▲103円安の16,911円となりました。なお、日中の値幅(高値と安値の差)は131円となり、今年最小となりました。短期筋も一休みだったのかもしれません。

東証1部で上昇したのは835銘柄、値下がり1,000銘柄、変わらず108銘柄でした。東証1部の出来高は22億1,694万株、売買代金は2兆1,722億円(概算)となっています。売買代金は4日連続の減少となり、引き続き薄商いでした。

セクター動向と主要銘柄の動き-資源セクターがやや買われ、内需セクターが売られた

東証では6業種が上昇、変わらず1業種、26業種が下落しました。上昇率が高かったのは、海運業+1.4%、パルプ・紙+0.7%、非鉄金属+0.1%でした。

一方、下落したのは、保険業▲2.8%、その他製品▲2.4%、電機・ガス業▲2.4%、陸運業▲2.0%、鉱業▲1.8%などでした。買われたセクターの上昇率は小幅でしたが、相対的に内需・ディフェンシブ銘柄が売られたようです。

個別銘柄では、日本郵船(9101)などの海運株、大王製紙(3880)などの紙パルプ株などが買われました。一方、MS&ADインシュアランスグループホールディングス (8725)などの保険株、任天堂(7974)などのその他製品株が売られました。

本日のポイントと注目テーマと関連業種-10日のECB理事会への様子見スタンス。中小型株に物色

7日(月)の東京株式市場は、騰落の値幅が小さかったこと、前日比で売買代金が減少したことなどから、10日(木)のECB理事会を控えた様子見のスタンスが強まったと思われます。日銀の黒田総裁の講演も行われたようですが、市場の反応は鈍く、株価への影響は極めて限定的だったと考えられます。

先週末に発表された2月の米国雇用統計にサプライズはなかったものの、米国経済への懸念が徐々に後退したことは、市場の安定をもたらすポジティブ材料となっています。そのため、膠着しているドル円レートがひとたび円安へと向かえば、輸出関連銘柄などを中心に、投資家マインドが旺盛になると思われます。また、マザーズなど新興指数は続伸していることから、引き続き中小型のテーマ株への物色が入っていると見受けられます。

10日のECB理事会を控え、この数日は特段のイベントが予定されていないことから、8日(火)も様子見スタンスが続きそうです。8日(火)は、中小型株を中心に、不動産、小売、通信などの内需関連銘柄を注目したいと思います。

また、7日は主力株の中で、トヨタ自動車(7203)、セブン&アイ・ホールディングス(3382)、富士フィルムホールディングス(4901)、花王(4452)、ソフトバンクグループ(9984)など、比較的大きく売られた銘柄が目立ちました。材料不足感が強い8日は、こうした主力株のリバウンドにも期待が集まるかもしれません。

【2016年3月7日 投信1編集部】

■参考記事■

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投信1編集部

投信1編集部は、証券アナリストやファンドマネージャーとして長年の調査経験を持つメンバーで構成されており、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデアをわかりやすくお届けします。