【還暦60歳】貯蓄100万円未満の割合は?収入減・年金制度の崩壊に不安
60代の貯蓄や働き方のリアル
slowmotiongli/istockphoto.com
人生100年時代の昨今、定年後の還暦60歳を過ぎても働く人は増えています。
とはいえ、多くの人がリタイヤを一旦迎える60歳で、老後の生活にはじめてしっかり向き合う方も多いのではないでしょうか。
2019年に話題となった「老後2000万円問題」もあり、老後に向けた資産形成を課題に感じてる人も多いと思います。
そんな中、PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)は2021年6月、「2020年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」の結果を公表しました。還暦を迎えた1961年生まれの男女2000人を対象としたこの調査の内容を見ていきましょう。
【還暦60代】「おひとりさま」貯蓄額100万円未満が3割
世帯構成別にみると、「100万円未満」の割合は、おひとりさま世帯では32.9%と、他の層と比べて特に高い結果となりました。
※世帯構成の分類は以下の通り。
- 「おひとりさま世帯」:子どもがいないか子どもと別居しており、配偶者がいない層
- 「夫婦2人世帯」:子どもがいないか子どもと別居しており、配偶者がいる層
- 「子育て期世帯」:未成年、または就業していない20代の子どもがいる層
- 「子どもと同居世帯」:就業している20代、または30歳以上の子どもと同居をしている層
その他の世帯は、「子どもと同居世帯」22.7%、「子育て期世帯」22.5%「夫婦2人世帯」22.0%と続きます。おひとりさまの5人に1人は貯蓄が100万円未満という厳しいデータとなりました。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)