2022年は約20兆円の赤字も「貿易収支を憂う必要はない」その理由とは。元大学教授が解説

企業が現地生産するなら歓迎すべき

日本の輸出企業は、輸出を減らして海外現地生産する事を志向しているようです。円安になって「輸出すれば儲かるだろう」という時でも、そのために工場を建てることはせず、工場は売れるところ（従来の輸出先）に建てるのです。

日本に工場を建てて、将来円高になったら工場が無駄になってしまうかも知れないので、そのリスクを避ける、というわけですね。

売れるところに工場を建てておけば、円安でも円高でも安定的に利益を稼ぐことができるので安心だ、ということなのでしょう。

もうひとつ、人口減少が不可避で需要の長期的な伸びが期待できない日本ではなく、人口が増えていく市場で積極的に生産して販売して儲ける、という点も考慮されているようです。

それによって日本の輸出が減って貿易収支が赤字になったとしても、上記のように問題ありません。それだけではなく、むしろ望ましいかもしれないのです。

日本企業が現地生産すると、海外子会社で儲けた分が配当として日本の本社に支払われます。平均すれば配当利回りは米国債の利回り等より高そうですから、日本の長期的な対外資産の運用方法としては望ましいと言えそうです。

加えて、海外子会社が親会社に「生産技術やノウハウ等を教えてくれて、特許の使用も許してくれたお礼」として知的財産権の対価が支払われるわけです。