3. 厚生年金「月額30万円」は現役時代の年収いくらで達成できる?
厚生年金を月額30万円受給するには、現役時代の年収はいくらぐらいなのか。
平成15年4月以後に加入したと仮定し算出していきます。
老齢基礎年金(国民年金)の満額:78万円
厚生年金:40年間加入
- 厚生年金の報酬比例部分=360万円(月30万円)-78万円(国民年金部分)=28万円
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480月=282万円
- 平均標準報酬額=約107万円
- 107万円×12=1284万円
上記の計算の結果、年収が約1284万円以上の場合、厚生年金の月額が30万円になります。
40年間の平均年収が約1284万円であれば、現行の制度上は月額30万円の厚生年金を受給できるということです。
月額30万円以上の高額受給者がほんのひと握りとなるのも納得ですね。
執筆者
青森県青森市出身。北海道教育大学卒業後、青森銀行へ入行し法人・個人融資業務、リテール営業に従事。その後日本生命保険相互会社にて代理店営業、教育担当、オリックス生命保険株式会社にて生命保険販売業務に携わる。ゼロからの顧客開拓でお客様の紹介数含め表彰歴多数。現在は長年の金融業界で培った経験を基に、個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員(証券外務員一種)の資格を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)