2.2 60歳代の平均年収は526万円
つぎに、60歳代は【図表4】のとおりです。
- 収入はない:3.1%
- 300万円未満:20.8%
- 300~500万円未満:31.1%
- 500~750万円未満:24.3%
- 750~1000万円未満:10.0%
- 1000~1200万円未満:4.6%
- 1200万円以上:6.1%
- 無回答:0.0%
50歳代より60歳代の方が、高収入の世帯は減少します。
たとえば、1000万円を超える世帯は10%強にとどまっています。
60歳代半ばで引退する方が多いのと、役職定年などにより年収が下がる世帯が相対的に多い点が背景にあると考えられます。
なお、平均年収が526万円、中央値が425万円と、いずれも50歳代と比べて低水準です。
60歳代にさしかかると、年収が下がる可能性が高い点に留意しましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)