残業したくないので昼休みに業務をしているのですが怒られました。違法なのでしょうか【社労士が解説】休憩に関するルールなどに違反した場合の罰則も

ワークライフバランスを実現するためには、残業はできるだけ避けたいものです。そのため、昼休みに業務をして残業を減らしたいと考える人もいるでしょう。

本記事では、昼休みに業務をすると違法になるのかどうかについて解説します。

企業が昼休み中の業務を禁止する理由についても紹介しますので、2024年の働き方を考えるときの参考にして下さい。

1. 休憩に関する法律の定め

労働者の休憩については、労働基準法に記載されています。

休憩が必要となる条件や休憩に関するルールを確認しましょう。

労働基準法第34条では、従業員に一定の休憩時間を与えることを企業に義務付けています。一定の休憩時間は、1日の労働時間によって次の通りです。

厚生労働省のHPにも明記

労働基準法第34条では、休憩時間の付与について次の3つのルールを定めています。

9時始業18時終業の場合、12時前後に休憩時間を付与するのが一般的です。

17時から1時間の休憩時間を設けて18時に終業とした場合、「労働時間の途中」とは認められません。

昼休み中に電話当番を設けて休憩時間をずらす場合は「同時に付与」に該当しませんが、所定の労使協定なども締結していれば違法とはなりません。

また、昼休み中の電話当番の人は社外に出るなどその時間を「自由に利用」できないため、当番をしている時間は休憩時間には該当しません。

企業は、お昼休み以外の時間に休憩時間を与える必要があります。

企業が労働基準法第34条に定める休憩に関するルールなどに違反した場合、労働基準法違反として企業の事業主や違反者などに「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されます。