3. 65歳以上の就業率は年々増加へ

年金額をみて、「年金だけでは生活できないからできるだけ働き続けよう」と考えるかたもいると思います。

内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、現在のシニア世代の就業率は以下のとおりです。

3.1 就業率は増加傾向

出所：内閣府「令和5年版高齢社会白書」

  • 60～64歳：73％
  • 65歳～69歳：50.8％
  • 70～74歳：33.5％
  • 75歳以上：11.0％

60歳代後半で約半数、70歳代前半でもおよそ3人に1人となっており、現代であってもシニアは長く働き続ける人が多いとわかります。また、基本的に年々働くシニアは増加しています。

老後については年金や貯蓄で備えることが重要ですが、少子高齢化の日本においては、あわせて長く働けるキャリアも考えておきたいところでしょう。

4. 【65歳以上】老後の生活費は月平均いくらか

最後に、総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」より「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を確認します。

4.1 生活費：65歳以上「無職世帯」家計の収支

出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」

  • 実収入：24万6237円（うち社会保障給付：22万418円）
  • 消費支出：23万6696円

消費支出の内訳も確認しておきましょう。

  • 食料：6万7776円
  • 住居：1万5578円
  • 光熱・水道：2万2611円
  • 家具・家具用品：1万371円
  • 被服及び履物：5003円
  • 保健医療：1万5681円
  • 交通・通信：2万8878円
  • 教育：3円
  • 教養・娯楽：2万1365円 
  • その他：4万9430円

さらに、非消費支出として3万1812円があるため、支出の合計は26万8508円となりました。

65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な収入と支出では、毎月2万2271円の赤字です。

年間では26万7252円、老後25年と仮定すると668万1300円でした。

5. 早めの老後対策を

今回は65歳以上の世帯の貯蓄額や年金などのお金事情を確認してきました。年金だけでは充分に安心した暮らしをすることが難しいと感じられた人も多いのではないでしょうか。

老後働くということも立派な老後対策ですが、現役世代に比べて健康リスクは高まってきます。

また健康リスクが高まっているからこそ、医療費や介護費など緊急予備資金も備えていくことも大切です。

まずは自分ごととして捉え、老後どのぐらいの資金が必要になるのかプランニングしてみましょう。

その上で、もし足りないと感じた場合、資産運用を始めることもひとつの老後対策となります。低金利の現代の日本においては、お金に働いてもらうことも重要です。

資産運用は時間を味方につけることが鉄則であるため、早めに始められるに越したことはありません。

もちろん投資にはリスクもあるので、きちんと理解した上で、自分に合った運用方法を探してみてはいかがでしょうか。

参考資料

菅原 美優