【後期高齢者医療制度】令和6年度の値上げで全国平均は7082円に。しかし年金額は実質減額 【一覧表つき】後期高齢の保険料を全国で比較。年金額は”実質減額”へ

3. 【老齢年金】令和6年度の年金額は”実質減額”

令和6年度の年金額例は、下記のとおり決まっています。初回支給日は6月14日に迫りました。

3.1 令和6年度の国民年金（老齢基礎年金）

• 1人あたり6万8000円※1

昨年度は6万6250円だったので、月額1750の増額です。

※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。

3.2 令和6年度の厚生年金（老齢厚生年金）

• 23万483円（夫婦2人分※2）

※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金の金額は夫婦2人分となっており、「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」が想定されています。

同じ夫婦世帯を想定したモデル年金額は、令和5年度が22万4482円だったので、6001円の増額となりました。

年金額は、毎年「賃金変動率」や「物価変動率」等により改定されます。

また、平成16年の年金制度改正によってマクロ経済スライドが導入され、年金の給付水準が調整されるようになりました。

賃金・物価による改定率がプラスの場合、本来であればその分の年金が増額されます。しかし現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準が調整されるのです。

2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。ここにマクロ経済スライドによる調整が▲0.4％働き、最終的には2.7％のみの増額となったのです。

つまり、物価の上昇ほどには年金額が上がらず、”実質減額”という厳しい現状があるのです。

そのような中で、決まった、後期高齢保険料の値上げ。

次章では、年金収入195万円の人の保険料について全国の保険料を比較してみましょう。

4. 後期高齢の保険料を全国で比較

ここからは、年金収入195万円の人の保険料（月額）を都道府県別に確認していきます。

4.1 令和6年度の後期高齢保険料はいくら？

• 全国：5411円
• 北海道：6025円
• 青森県：5170円
• 岩手県：4583円
• 宮城県：5025円
• 秋田県：4808円
• 山形県：5017円
• 福島県：4937円
• 茨城県：5125円
• 栃木県：4883円
• 群馬県：5317円
• 埼玉県：4858円
• 千葉県：4775円
• 東京都：5044円
• 神奈川県：5213円
• 新潟県：4633円
• 富山県：5033円
• 石川県：5409円
• 福井県：5458円
• 山梨県：5685円
• 長野県：4845円
• 岐阜県：5167円
• 静岡県：5033円
• 愛知県：5858円
• 三重県：5212円
• 滋賀県：5119円
• 京都府：5886円
• 大阪府：6211円
• 兵庫県：5812円
• 奈良県：5667円
• 和歌山県：5808円
• 鳥取県：5608円
• 島根県：5345円
• 岡山県：5500円
• 広島県：5211円
• 山口県：6124円
• 徳島県：5792円
• 香川県：5617円
• 愛媛県：5460円
• 高知県：5833円
• 福岡県：6357円
• 佐賀県：5967円
• 長崎県：5508円
• 熊本県：6196円
• 大分県：6184円
• 宮崎県：5458円
• 鹿児島県：6275円
• 沖縄県：5913円

もっとも高いのは福岡県で6357円。もっとも低いのは岩手県で4583円です。

次章では、さらに値上げが予定される令和7年度の保険料に迫ります。