5. 後期高齢保険料「令和7年度」はさらに値上げで厳しく

令和7年度の保険料についても試算が公表されています。同じく「年金収入195万円の人」の例で都道府県ごとに見ていきましょう。

5.1 令和7年度の後期高齢保険料はいくら?

  • 全国:5673円
  • 北海道:6325円
  • 青森県:5415円
  • 岩手県:4808円
  • 宮城県:5216円
  • 秋田県:5042円
  • 山形県:5283円
  • 福島県:5056円
  • 茨城県:5358円
  • 栃木県:4991円
  • 群馬県:5567円
  • 埼玉県:5067円
  • 千葉県:5008円
  • 東京都:5355円
  • 神奈川県:5440円
  • 新潟県:4850円
  • 富山県:5033円
  • 石川県:5573円
  • 福井県:5458円
  • 山梨県:6003円
  • 長野県:5156円
  • 岐阜県:5400円
  • 静岡県:5275円
  • 愛知県:6117円
  • 三重県:5475円
  • 滋賀県:5371円
  • 京都府:6180円
  • 大阪府:6495円
  • 兵庫県:6134円
  • 奈良県:5833円
  • 和歌山県:6125円
  • 鳥取県:5892円
  • 島根県:5618円
  • 岡山県:5758円
  • 広島県:5438円
  • 山口県:6408円
  • 徳島県:6033円
  • 香川県:5892円
  • 愛媛県:5719円
  • 高知県:6100円
  • 福岡県:6641円
  • 佐賀県:6250円
  • 長崎県:5792円
  • 熊本県:6259円
  • 大分県:6509円
  • 宮崎県:5675円
  • 鹿児島県:6592円
  • 沖縄県:6410円

もっとも高いのは福岡県で6641円、もっとも低いのは岩手県で4808円となりました。

後期高齢保険料は、基本的に年金からの天引きで納めます。つまり、実質減額となる年金からさらに天引きされた結果、手取り額はより少なくなるということです、

実際には年金収入がもっと高い方、あるいは給与収入があるという方もいるため、負担がもっと高くなることもあるでしょう。

後期高齢の保険料は、自治体によっては毎年7月頃に決定通知が送付されます。決定された保険料を確認し、年金からいくら天引きされるのか把握しておきましょう。

6. 高齢者になっても負担は大きいままの「税金・保険料」

後期高齢者医療制度の保険料率はどんどん上昇しています。

2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例

2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例

出所:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」

医療制度を維持するためには、今後も保険料の引上げが続く可能性があるでしょう。

いよいよ自分たちの老後のことを考えると心配になってきますね。かつては一部負担金が0円という時代がありましたが、現在では最大3割となっています。

さらに年金から天引きされるお金は、後期高齢の保険料だけでない点にも注意が必要です。所得税や住民税、介護保険料(75歳未満の方は国民健康保険料も)が年金から天引きされるため、高齢者になっても負担は続きます。

子育て支援金の負担も注目される中、今後の社会保障費も議論が続くでしょう。

自分の老後のために今の生活をないがしろにするわけにはいきませんが、今ある貯蓄の一部を運用に回してみたり、貯金の積立額を増やしたりと、老後対策も検討してみてはいかがでしょうか。

ねんきん定期便等の額面を鵜呑みにせず、余裕をもった資金計画を立てておきましょう。

参考資料

杉田 有毅