【子育て支援金】2026年度は国民1人あたり月250円程度を上乗せ：「異次元の少子化」の行方 2024年12月に前倒しの児童手当＆援助制度も解説

2. 【子育て支援金】どうやって納めるの？実際の負担額はいくらなの？

この章では、実際に我々が納める「支援金」制度のお金の仕組みをご紹介します。

「子ども・子育て支援金」は社会全体で子育てを支える理念のもと、個人や企業などから公的医療保険料に上乗せして集めるもの。

2028年度には、新たな少子化対策の財源3.6兆円のうち総額1兆円の「支援金」を個人と企業から集める予定です。

実際に納める支援金の負担額は所得に連動し、医療保険料の5％ほどになる見込みとのこと。会社員と自営業者など加入する医療保険の種類によっても異なるため、注視する必要があるでしょう。

【写真全3枚中2枚目】子ども・子育て支援金に関する試算（医療保険加入者一人当たり平均月額）

それでは、一人当たりいくら負担する形となるのでしょうか。政府の試算で詳しく見ていきます。

政府は資料のなかで、徴収開始される2026年度には全制度平均で月250円程度、満額となる2028年度は、ひと月450円程度になるという試算を発表しました。

具体的な制度名で分けて考えられたシミュレーション結果は以下の通りです。

子育てへの支援が拡充されているなかで、実際にかかる費用が気になるところ。次の章では、中学校にかかる費用がどれくらいなのかについて見ていきましょう。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」から、中学校の学習費を公立と私立に分けて一覧表にしました。

【写真全3枚中3枚目】令和3年度子供の学習費調査（中学校）

※（）内は学校教育費、学校給食費、学校外活動費の順

公立中学は、学習費総額53万8799円のうち、学校教育費が13万2349円、学校給食費が3万7670円、習い事などの学校外活動費が36万8780円かかっています。

私立中学は、学習費総額143万6353円のうち、学校教育費が106万1350円、給食費が7227円、学校外活動費が36万7776円かかっています。

さらに、私立中学や中高一貫校を受験する場合には受験対策が必要になります。「中学から先はずっと私立」というケースでは、小学校中学年頃から学費負担が増える可能性は捨てきれません。

私立への進学を予定しているなら、これらの費用をどのように捻出するのかご家庭で話し合っておくとよいでしょう。

次の章からは、2024年12月に前倒しが決定した「児童手当」の内容をおさらいしていきます。