【子育て支援金】2026年度は国民1人あたり月250円程度を上乗せ：「異次元の少子化」の行方 2024年12月に前倒しの児童手当＆援助制度も解説

4. 2024年12月に前倒し「児童手当」拡充、変更点をおさらい

子育て世帯を支える制度のひとつが「児童手当制度」。2023年10月末の政府与党政策懇談会では、児童手当の拡充開始を当初の2025年2月から2ヶ月前倒しすることが表明されました。

拡充された制度を反映した児童手当は2024年12月に初支給が行われるとされ、今後の動向が注目されています。

2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」を踏まえ、若年層の人口が急激に減少する2030年代に入るまでに現実的で具体的な対策を実施する姿勢を見せる日本政府。

改めて「児童手当」制度の主な変更点をおさらいしていきましょう。

2023年8月末に公表された、こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」においても「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されています。

結果、所得を問わず多くの家庭で子どもために使えるお金が増える可能性があるでしょう。

現行の児童手当の支給額は「3歳未満が一律1万5000円」「3歳以上〜中学卒業まで1万円、ただし、第3子以降は1万5000円」と定められていました。

今後、第3子以降は3万円と倍増で支給される予定です。多子家庭にとって、かなり大きな変更点といえるでしょう。

ここからは、子どもにかかる教育資金をサポートする施策をご紹介していきます。

就学援助制度は、経済的な理由で学校に通うことが難しい児童や生徒の保護者に、授業料以外の教育費を支援する市区町村の制度です。具体的には、学用品費や給食費、修学旅行費などが援助されます。

対象は経済的に困窮している家庭で、各自治体が定める基準に該当する家庭が対象です。

ただし、自治体ごとに基準が異なるため、詳細は自治体のウェブサイトをチェックするか、学校から配布される資料を確認することが重要です。

「受験生チャレンジ支援貸付事業」とは、東京都内の中学3年生や高校3年生などの受験生向けの制度です。この制度では、学習塾や受験対策講座、通信講座などの受講料や、高校や大学の受験料などが負担できない家庭に、無利子で必要な資金を貸し付けます。

学習塾などの受講料については最大20万円まで、高校受験料は2万7400円まで、大学などの受験料は8万円までの貸し付けが可能です。

対象となるのは、一定の所得以下の世帯で、対象の高校や大学に入学した場合には、返済が免除される手続きがあります。

「公営塾」とは、地方自治体が運営する学習塾のことです。経済的な理由で民間の学習塾に通えない子どもたちが、無償または破格の料金で通える場所です。全国の約1割の自治体に設置されています。

例えば、東京都足立区では、「足立はばたき塾」という公営塾が中学3年生を対象に開催されています。これは、成績上位で学習意欲も高いが、家庭の事情などにより塾等の学習機会の少ない生徒を中心として、難関校への進学を目指す塾です。

なお、貧困世帯向けの無料塾は自治体だけでなく、民間の法人が運営している場合もあります。

今回は政府から試算結果が発表された「子育て支援金」や中学校3年間にかかる学費とあわせて、2024年12月に前倒しされた「児童手当」など、子どもたちの生活を支援する施策について紹介してきました。

物価上昇が加速している日本では、教育費以外にも住宅購入資金や老後の資金など、現役世代から備えておかなければならないお金が数多く存在します。

公立と私立、どちらの中学校に通うとしても、どのくらいの費用がかかるのか事前に把握しておくことは大切です。

子育て支援については自治体ごとに異なる点もあるため、お住まいの自治体がどのようなサポートを実施しているのかも知っておくと安心ですね。

荒井麻友子