【子育て支援金】不満爆発中の「子育て支援金」、国民負担は結局いくら？年収別の支払額を一覧でチェック 「子ども・子育て支援金」の徴収は2026年度から開始

こども家庭庁は、2024年4月9日に「子ども・子育て支援金」の負担額を年収別に試算しました。

少子化対策の財源として使われる子育て支援金は、加入している医療保険から徴収されることになっています。

国民から不満の声も多い今回の取り組みですが、自分の年収ならいくら徴収されるのか気になる方も多いでしょう。

そこで今回は、子ども・子育て支援金について解説します。記事の後半では、年収別の負担額も解説しているので、最後までご覧ください。

1. 「児童手当」拡充の変更点をおさらい

子育て世帯を支える制度のひとつが「児童手当制度」。

2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」を踏まえ、若年層の人口が急激に減少する2030年代に入るまでに具体的な対策を実施する姿勢を見せる日本政府ですが、一体どこが変更になるのでしょうか。

改めて「児童手当」制度の主な変更点をおさらいしていきましょう。

1.1 「児童手当」における所得制限の撤廃

2023年8月末に公表された、こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」においても「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されています。

所得を問わず、子どもがいる家庭であれば等しく児童手当を受け取れるようになる見込みです。

1.2 第3子以降に支給される月3万の「児童手当」

現行の児童手当の支給額は「3歳未満が一律1万5000円」「3歳以上〜中学卒業まで1万円、ただし、第3子以降は1万5000円」と定められていました。

今後、第3子以降は3万円と倍増で支給される予定です。

この点は多子家庭にとって、かなり大きな変更点といえるでしょう。

こうした支援策に財源が必要となるため、子ども・子育て支援金が創設されました。

では、自分の年収なら毎月の負担額はいくらになるのでしょうか。次章で年収ごとに一覧表で解説していますので、ご覧ください。